半期報告書-第65期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり
である。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
前事業年度(令和元年12月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金 (2)未収入金	98,435 60,000	98,435 60,000	- -
	資産計	158,436	158,436	-
	(1)短期借入金 (2)未払金 (3)長期借入金※1	130,000 46,752 15,000	130,000 46,752 15,000	- - -
	負債計	191,752	191,752	-

※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当中間会計期間(令和2年6月30日)

		中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金 (2)未収入金	83,014 60,639	83,014 60,639	- -
	資産計	143,654	143,654	-
	(1)短期借入金 (2)未払金 (3)長期借入金※1	130,000 50,302 9,000	130,000 50,302 9,000	- - -
	負債計	189,302	189,302	-

※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	前事業年度 (令和元年12月31日)	当中間会計期間 (令和2年6月30日)
	関係会社株式(非上場株式)(千円)	96,000	96,000
	長期受託金(千円)	290,000	290,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。