構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/09/27 9:17

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。.

		前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
	構築物除却費用	0千円8,210千円	1,493千円3,090千円

2019/09/27 9:17

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 9:17