半期報告書-第64期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり
である。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
前事業年度(平成30年12月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金 (2)未収入金	126,057 57,334	126,057 57,334	- -
	資産計	183,391	183,391	-
	(1)短期借入金 (2)未払金 (3)長期借入金※1	100,000 43,685 27,000	100,000 43,685 27,000	- - -
	負債計	170,685	170,685	-

※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当中間会計期間(令和元年6月30日)

		中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金 (2)未収入金	129,817 50,655	129,817 50,655	- -
	資産計	180,473	180,473	-
	(1)短期借入金 (2)未払金 (3)長期借入金※1	120,000 64,578 21,000	120,000 64,578 21,000	- - -
	負債計	205,578	205,578	-

※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	前事業年度 (平成30年12月31日)	当中間会計期間 (令和元年6月30日)
	関係会社株式(非上場株式)(千円)	96,000	96,000
	長期受託金(千円)	290,000	290,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。