構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は僅少であります。

2017/06/22 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2,074千円	2,208千円
構築物	-	66
機械及び装置	440	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	増加額	新管理棟	30,000千円
建物	増加額	男子浴場脱衣場空調設備	2,311
構築物	増加額	アスファルト舗装	2,448
構築物	増加額	防球ネット工事	1,250
機械及び装置	増加額	目土散布機	2,400

2.構築物のうち、1,138,399千円は非減価償却資産(ゴルフコース)であります。

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