建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/06 9:32

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度(平成31年3月31日)	当中間会計期間(令和元年9月30日)
定期預金	24,905千円	24,907千円
建物	156,483	152,750
計	181,388	177,657

担保付債務は次のとおりである。

2019/12/06 9:32

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/06 9:32