有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び車両運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額)及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 会費
会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等に関しましては、会員への財又はサービスの提供が月単位で行われていることから、月単位での収益認識を行っております。
② 商品及びサービスの提供
①以外の商品及びサービスの提供につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。