半期報告書-第64期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当中間期末における自己都合退職金要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①会費
会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等に関しまして、既存の会員につきましては受け取る予定の対価を期首に未収計上し、当事業年度中に入会した会員につきましては入会時に受け取る予定の対価を収益に計上しております。
②商品及びサービスの提供
①以外の商品及びサービスの提供につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。