大利根カントリー倶楽部の法人税の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		20.2%

(注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

2026/06/30 9:16

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/30 9:16