有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	28,435千円	31,287千円
役員退職慰労引当金	1,125	1,786
賞与引当金	4,897	5,424
資産除去債務	1,505	1,505
減価償却費	18,973	20,765
繰越欠損金	169,897	193,176
前受収益	104,701	70,923
その他	953	1,025
繰延税金資産小計	330,487	325,895
評価性引当額	△330,487	△325,895
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		35.1%
(調整)
住民税均等割	―		20.0%
評価性引当額の増減	―		△34.1%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		20.2%

(注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。