有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	28,967千円	26,041千円
役員退職慰労引当金	1,093	1,522
賞与引当金	3,478	3,326
資産除去債務	1,455	1,305
減価償却費	7,172	8,707
事業税	1,465	1,398
繰越欠損金	22,334	33,149
その他	747	773
繰延税金資産小計	66,714	76,225
評価性引当額	△66,714	△76,225
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5%		―
住民税均等割等	10.6%		―
評価性引当額の増減	△31.6%		―
その他	△0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。