有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,501千円	38,911千円
役員退職慰労引当金	1,656	2,096
賞与引当金	4,108	4,118
資産除去債務	1,457	1,455
減価償却費	2,574	4,103
事業税	565	1,250
繰越欠損金	36,815	29,376
その他	816	833
繰延税金資産小計	91,495	82,146
評価性引当額	△91,495	△82,146
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.0%
住民税均等割等	―		0.5%
評価性引当額の増減	―		△23.5%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		14.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。