有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,220千円	― 千円
退職給付引当金	58,767	62,050
役員退職慰労引当金	751	1,105
賞与引当金	6,108	5,556
資産除去債務	1,690	1,690
減価償却費	1,567	1,449
事業税	1,167	2,306
その他	1,118	1,055
繰延税金資産小計	78,392	75,215
評価性引当額	△78,392	△75,215
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8%	6.8%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
評価性引当額の増減	△34.2%	△2.1%
その他	0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6%	43.1%