有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	25,207千円	26,986千円
役員退職慰労引当金	1,951	2,380
賞与引当金	3,633	4,003
資産除去債務	1,305	1,305
減価償却費	10,254	11,803
事業税	1,160	772
繰越欠損金	27,538	68,470
前受収益	―	209,799
その他	761	819
繰延税金資産小計	71,810	326,340
評価性引当額	△71,810	△326,340
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		8.0%
住民税均等割	―		15.1%
会員登録料収入の益金不算入額	―		△289.2%
会計方針の変更による影響	―		△1,178.3%
評価性引当額の増減	―		1,429.5%
その他	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		16.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税公課会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。