有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,005千円	28,967千円
役員退職慰労引当金	664	1,093
賞与引当金	4,131	3,478
資産除去債務	1,455	1,455
減価償却費	5,653	7,172
事業税	1,351	1,465
繰越欠損金	24,666	22,334
その他	837	747
繰延税金資産小計	74,767	66,714
評価性引当額	△74,767	△66,714
繰延税金資産合計	―	-―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0%		10.5%
住民税均等割等	2.3%		10.6%
評価性引当額の増減	△28.0%		△31.6%
その他	△0.2%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%		19.5%