有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,964千円	28,435千円
役員退職慰労引当金	1,126	1,125
賞与引当金	4,887	4,897
資産除去債務	1,468	1,505
減価償却費	16,766	18,973
繰越欠損金	134,627	169,897
前受収益	140,347	104,701
その他	958	953
繰延税金資産小計	328,148	330,487
評価性引当額	△328,148	△330,487
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		―
住民税均等割	3.6%		―
評価性引当額の増減	△40.2%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%		―

(注)当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表にあたえる影響はありません。