有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

当期の日本経済は、長きに亘ったデフレ・コストカット経済から完全脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、政府が昨年11月に「国民の安心・安全と持続的成長に向けた総合経済対策」を決定し、その裏付けとなる補正予算の早期成立と執行に努めたこと等により、景気が緩やかに回復してきました。
また、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善により、企業の設備投資や雇用者の所得は緩やかに持ち直す動きがみられましたが、2025年1月以降、米国の関税措置等の通商政策の影響や、物価の継続的な上昇に伴う消費マインドの下振れによる個人消費への影響等が景気の下押しリスクとなっており、また金融資本市場の動向とも相まって、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
一方、ゴルフ業界においては、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、先行きゴルファー人口の減少が予想される、いわゆる「ゴルフ場の2025年問題」や、労働力不足問題に起因するキャディ不足、コース管理人員不足と採用の困難化といった構造的な問題を抱えています。加えて、近年は豪雨等の天候不順や夏場の猛暑、冬場の降雪・クローズなどの影響が毎年のように発生するなど、ゴルフ場を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。
こうした中、当倶楽部の年間来場者数は2年連続で減少しました。ゲスト来場者は前期より増加したものの(+260人)、会員来場者の減少が大きく、特に会員来場者は、前期は前々期比△2,292人でしたが、さらに減少し当期は前期比△991人となりました。
費用面では、大型設備投資の実施に伴う減価償却費の増大に加えて、前年度に引き続き諸物価高騰に伴うコース維持費の増大、労務費アップに伴う人件費増等により、諸経費が増加し、営業費用は増大しました。
その結果、日本女子オープン関連の収益はあったものの、税引前当期純損失は39,982千円となりました。
なお、2025年度来場者計画59,300名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行(上半期6枚、下半期6枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間19日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金(17,750円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9～20名△1,100円、21名～39名△2,200円、40名以上△3,300円)、4.閑散期の7月中旬から9月中旬、1月、2月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金(28,750円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける特別料金の適用(5月3日～5月6日28,750円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月上旬～9月上旬、1月・2月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用(火曜日限定で紹介ゲストにも適用)、8.火曜杯(6月、9月、12月、3月)の参加者増加策の実施、9.オープンコンペ(12月、3月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10.5人乗り乗用カートの本格運用開始(新型5人乗り乗用カート24台導入)、11.夏季閑散期(7月・8月中心)における来場促進のための追加対策を行い、予算・計画の達成に努めてまいります。
また、一定の手元資金を確保するとともに、一時的な運転資金の不足リスクに備えて、銀行借り入れ含め、手元資金の確保・安定化を図るとともに、キャッシュ・フロー管理の徹底に努めてまいります。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザーと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。