有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

当期における日本経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置がすべて解除されて以降、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しましたが、2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー・農産品等の供給制約の影響で原油価格を始め諸物価が高騰したことから、政府は4月に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、10月には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等を取りまとめ実行しました。こうした対策により、景気は輸出など一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。
今後は新型コロナの5類感染症への移行に伴う消費マインドの向上による個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気が持ち直していくことが期待されますが、一方では、物価の上昇基調や世界的な金融引き締め等による海外景気の減速が我が国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明感もあります。
ゴルフ業界においては、プレーヤーの高齢化、キャディ不足等の構造的問題を抱えていますが、コロナ禍において三密を回避しつつ屋外で楽しめるスポーツとして、若年層を中心に新たなプレーヤーの増加もみられ、ゴルフ場の来場者数は増加傾向で推移しています。しかしその一方で、コロナ対策の緩和により外食や旅行などレジャーの選択肢が多様化していくと、来場者数が減少するリスクもあります。
このような状況の中、当倶楽部では年間を通じて会員・ゲストともに来場者が増加しました。特にゲスト来場者については、コロナ禍で減少していたコンペや接待が回復するなどにより、前期に比べ大幅に増加しコロナ禍前水準(2019年度54,537名)を上回りました。
費用においては、設備投資増による減価償却費の増加や電力燃料費・コース維持費等の諸経費の急騰により営業費用が増大しましたが、ゲスト来場者の増加による収入増加や日本女子オープン関連の収益もあり、税引前当期純利益は、25,156千円となりました。
なお、2023年度来場者計画60,500名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行(上半期6枚、下半期6枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間16日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金(17,090円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9～20名△1,100円、21名～39名△2,200円、40名以上△3,300円)、4.閑散期の7月中旬から9月中旬、1月、2月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金(28,090円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける特別料金の適用(4月29日～4月30日、5月3日～5月7日28,090円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月中旬～9月中旬、1月・2月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用(火曜日限定で紹介ゲストにも適用)、8.火曜杯(6月、9月、12月、3月)の参加者増加策(周知方法・賞品見直し、参加条件緩和)の実施、9.オープンコンペ(7月、12月、3月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10.5人乗り乗用カート導入のテスト期間の継続、を実施いたします。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザーと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。