有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,986千円	22,912千円
役員退職慰労引当金	2,380	2,918
賞与引当金	4,003	4,058
資産除去債務	1,305	1,305
減価償却費	11,803	13,354
事業税	772	―
繰越欠損金	68,470	108,780
前受収益	209,799	164,511
その他	819	822
繰延税金資産小計	326,340	318,664
評価性引当額	△326,340	△318,664
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%		0.1%
住民税均等割	15.1%		10.7%
会員登録料収入の益金不算入額	△289.2%		―
会計方針の変更による影響	△1,178.3%		―
評価性引当額の増減	1,429.5%		△30.5%
その他	1.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7%		10.9%