固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報

2014/12/25 13:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～64年
機械装置及び車両運搬具
4年～17年
工具器具備品
6年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/12/25 13:35

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成26年3月31日)		当中間会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,189,031	千円	2,200,415	千円

2014/12/25 13:35

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	28,654千円	33,740千円
無形固定資産	1,207 〃	848 〃

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,067,717千円(前事業年度末は、995,252千円)となり、72,465千円増加となりました。増減の主なものは、有価証券の増加額120,063千円、現金及び預金の減少額54,569千円であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,874,687千円(前事業年度末は、1,995,020千円)となり、120,332千円減少となりました。減少の主なものは、投資有価証券120,105千円などであります。

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#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	4,778千円	4,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―

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