形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～65年
機械装置及び車両運搬具
4年～17年
工具器具備品
6年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/12/21 13:19

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当中間会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,150,645	千円	2,196,503	千円

2016/12/21 13:19

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	49,558千円	48,308千円
無形固定資産	115 〃	330 〃

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#5 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/12/21 13:19

#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
期首残高	4,778千円	4,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―

2016/12/21 13:19

#7 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

2016/12/21 13:19

#8 重要な特別損失の注記

※1 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産廃棄損	57,137千円	0千円

2016/12/21 13:19

#9 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	70,677	73,521	2,843
資産計	659,169	662,012	2,843

当中間会計期間(平成28年9月30日)

区分	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	70,642	73,493	2,850
資産計	821,409	824,260	2,850

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/12/21 13:19

#10 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,787,464	1,891,269
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	1,787,464	1,891,269

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2016/12/21 13:19