建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～65年
機械装置及び車両運搬具
4年～17年
工具器具備品
6年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/12/22 15:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,045,482千円(前事業年度末は、2,046,344千円)となり、861千円減少となりました。増減の主なものは、建物の減少額17,684千円、車輛及び運搬具の増加額13,099千円、機械及び装置の増加額3,787千円などであります。
(流動負債)

2017/12/22 15:15