訂正有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当期における日本経済は、2021年9月末まで緊急事態宣言が断続的に発出される中で、力強さを欠いてきましたが、全ての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、個人消費が上向き景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なオミクロン株の急拡大で年明け当初は日本において多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことにより、個人消費の足踏みがみられましたが、景気全体としては持ち直しの動きがみられます。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー・農産品価格の上昇や供給制約に伴う物価の上昇、金融資本市場の変動等新たなリスク要因が発生するなど、今後の日本経済は不透明感が続くものと思われます。
一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化、キャディ不足等、構造的問題を抱えておりますが、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして、若年層を中心に新たなプレーヤーの増加もみられます。
このような状況の中、総来場者数は54,781名と前期より4,282名増加しました。年間を通じて会員来場者は堅調に増加し、ゲスト来場者についても、緊急事態宣言期間中のコンペや接待が少なくコロナ前水準までは回復していないものの、前期実績より増加しました。
なお、2022年度来場者計画57,000名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間6枚/人発行(上半期3枚、下半期3枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間18日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金(15,990円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9~20名△1,100円、21名~39名△2,200円、40名以上△3,300円)、4.閑散期の7月中旬から9月中旬、1月、2月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金(25,890円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける特別料金の適用(4月29日~5月1日、5月3日~5月5日25,890円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月中旬~9月中旬、1月・2月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用(期間拡大)、そして今期は8.火曜杯(6月、9月、12月、3月)の参加者増加策(周知方法・賞品見直し、参加条件緩和)の実施、9.オープンコンペ(7月、12月、3月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10.5人乗り乗用カート導入のテスト期間を通年に拡大、11.夏季閑散期のゲスト来場促進として食事付同伴ゲスト優待制度⦅昼食付⦆を火曜日限定で紹介のテスト適用、を実施いたします。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。
一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化、キャディ不足等、構造的問題を抱えておりますが、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして、若年層を中心に新たなプレーヤーの増加もみられます。
このような状況の中、総来場者数は54,781名と前期より4,282名増加しました。年間を通じて会員来場者は堅調に増加し、ゲスト来場者についても、緊急事態宣言期間中のコンペや接待が少なくコロナ前水準までは回復していないものの、前期実績より増加しました。
なお、2022年度来場者計画57,000名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間6枚/人発行(上半期3枚、下半期3枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間18日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金(15,990円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9~20名△1,100円、21名~39名△2,200円、40名以上△3,300円)、4.閑散期の7月中旬から9月中旬、1月、2月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金(25,890円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける特別料金の適用(4月29日~5月1日、5月3日~5月5日25,890円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月中旬~9月中旬、1月・2月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用(期間拡大)、そして今期は8.火曜杯(6月、9月、12月、3月)の参加者増加策(周知方法・賞品見直し、参加条件緩和)の実施、9.オープンコンペ(7月、12月、3月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10.5人乗り乗用カート導入のテスト期間を通年に拡大、11.夏季閑散期のゲスト来場促進として食事付同伴ゲスト優待制度⦅昼食付⦆を火曜日限定で紹介のテスト適用、を実施いたします。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。