有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

当期における日本経済は、30年ぶりの高水準となる賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きがみられ、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した2023年5月以降、景気は概ね緩やかに回復しました。しかしながら、日本経済はこの30年間、人への投資や賃金、設備投資などがコストカット対象とされ続けたことにより国民の消費や投資の動きに力強さが欠けていたことから、日本経済を「持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済」へと移行させるべく、政府は11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定し、物価高を乗り越える賃上げと国内投資の更なる拡大によって投資と消費の力強い循環につなげるための各種経済対策を取りまとめ、その裏付けとなる補正予算を成立させ執行しました。
そうした政府の取り組みもあり、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の下振れ、中東情勢をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっています。加えて、本年1月に発生した令和6年能登半島地震や、更なる円安進行による物価への波及、賃金上昇が物価高に追いつけていない状況などの影響もあり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、経済の先行きには不透明感があります。
ゴルフ業界においては、プレーヤーの高齢化やキャディ不足等の構造的問題を抱えている一方、コロナ禍で三密を回避しつつ屋外で楽しめるスポーツとして若年層を中心に新たなプレーヤーの増加もありましたが、新型コロナ感染症の5類移行後は外食や旅行などレジャーが多様化し、また大雨等の天候不順や夏場の酷暑、冬場の降雪・クローズなどの影響もあり、多くのゴルフ場で来場者数が前年を下回る状況となりました。
こうした中、当俱楽部でも年間を通じ会員・ゲストともに来場者が減少しました。特に会員来場者については、対前年・対予算ともに年間で2,000人を超える減少となりました。
費用面では、設備投資増による減価償却費の増加に加えて、前年度に続きコース維持費等の諸経費が高騰したこと等により営業費用が増大しました。
しかしながら、休日ゲストグリーンフィの値上げ(23年1月～)及び諸経費フィの値上げ(23年4月～)などによる収益増や、日本女子オープン関連の収益があったことから、来場者数が大きく減少したにもかかわらず、税引前当期純利益は75,288千円となりました。
なお、2024年度来場者計画57,100名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行(上半期6枚、下半期6枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間18日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金(17,090円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9～20名△1,100円、21名～39名△2,200円、40名以上△3,300円)、4.閑散期の7月中旬から9月中旬、1月、2月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金(28,090円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける特別料金の適用(5月3日～5月6日28,090円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月上旬～9月上旬、1月・2月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用(火曜日限定で紹介ゲストにも適用)、8.火曜杯(6月、10月、12月、3月)の参加者増加策の実施、9.オープンコンペ(4月、12月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10.5人乗り乗用カート導入のテスト期間の継続、11.日本女子オープンゴルフ選手権競技開催による知名度・集客効果向上、を実施いたします。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザーと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。