有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～65年
機械及び装置・車両運搬具
2年～17年
工具、器具及び備品
3年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)グリーンフィ収入
ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(2)サービス料収入
ゲストへのロッカーの貸与等のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(3)諸経費収入
施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(4)キャディ料収入
キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(5)売店売上収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。
(6)食堂売上収入
食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。
(7)その他の営業収入
ゴルフ利用に関するその他のサービス提供を行っており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(8)会員登録料収入
会員登録料収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、対応する期間にわたり収益を認識しております。
(9)年会費収入
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(10)年間ロッカーフィ収入
会員へのロッカーの貸与を行っており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。