無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

			(単位:千円)
減価償却費	27,896	711	28,607
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,331	742	19,073

当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

			(単位:千円)
減価償却費	23,206	598	23,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,118	0	22,118

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/05/30 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。2014/05/30 9:00