有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
固定資産税の課税について
① 当社が所有するゴルフ場用地に係わる宮崎市の固定資産税の課税標準額が市側で誤って算出されていた
為、税額も約30%低く算出されていたとして、平成23年度から平成26年度までの4年間について遡及課税す
る旨の通知書を平成28年2月5日に受領した。
② 又、同日、平成23年度分の修正額として3,625,800円の賦課決定(変更)通知書を受領した。
しかし、当社は平成28年3月2日に遡及課税することについて異議申し立てを行った。
③ 宮崎市は平成24年度から平成26年度までの3年間合計についても、概算932万円程度の賦課決定(変更)
を平成28年8月に行う予定である旨の通知を平成28年2月5日付けで受領した。
④ 平成27年度分については、修正後の課税標準額に基づく税額での支払いを行っているが、この算定方法に
異議があるとして、平成28年2月4日に宮崎地方裁判所に賦課決定額の内その7/10を超える部分(約215万
円)の取り消しを求めて訴訟を提起した。
⑤ なお本件は、宮崎市にゴルフ場用地を有する法人、個人について行われており、異議申し立て、提訴が他
の数社の法人等からもなされている。