固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:55

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 11:55

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。

2020/06/29 11:55

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,985,810千円	2,032,671千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,260千円減少の2,457,274千円となりました。これは現金及び預金の増加39,500千円、固定資産の減少41,801千円によるものであります。
(負債合計)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 11:55

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社所有のゴルフコースおよび関連施設の賃貸先である東海カントリークラブは新型コロナウィルス感染拡大の影響により、プレー自粛によるコンペ数の激減にともなう入場者数の大幅減少などもあり、2020年4月以降の売上げについてもすぐには回復の見通しが立たない事から当面の間、賃貸料の減額を行っております。この影響により翌事業年度の営業利益の減少が見込まれます。
2.固定資産の譲渡
当社は、2020年4月22日付で下記の通り固定資産の譲渡をいたしました。

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