有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による海外経済の減速、輸出の低迷や消費税増税による景気下振れリスクに加え新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済活動への影響もあり今後を見通せない極めて不透明な状況が続くと考えられます。
一方ゴルフ業界に於きましては、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題や異常気象による自然災害や天候不順の対応並びに新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高87,262千円(前年同期比13.0%増)、営業利益3,237千円(同104.3%増)、経常利益6,047千円(同156.7%増)、当期純利益3,741千円(同428.3%増)という結果になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、602,921千円となり前事業年度と比較して28,699千円の増加(前年同期比4.9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は54,471千円(前年同期は39,406千円)となりました。これは主に減価償却費の計上によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,999千円(前年同期は8,694千円)となりました。これは主に定期預金預入による支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11,772千円(前年同期はゼロ)となりました。これはリース債務の返済による支出によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業(千円)	87,262	113.0
合計(千円)	87,262	113.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東海カントリークラブ	76,800	99.5	86,862	99.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,260千円減少の2,457,274千円となりました。これは現金及び預金の増加39,500千円、固定資産の減少41,801千円によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ8,001千円減少の55,100千円となりました。これは主として長期リース債務の減少10,866千円によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,741千円増加の2,402,174千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
賃貸収入の増加により、当事業年度の売上高は87,262千円(前年同期比13.0%増)となりました。
(営業利益)
賃貸収入の増加により売上総利益が1,393千円増加したことにより、当事業年度の営業利益は3,237千円(前年同期比104.3%増)となりました。
(営業外損益)
受取保険金が1,974千円増加したことなどにより、当事業年度の営業外収益は2,809千円(前年同期比264.3%増)となりました。
なお、営業外費用は発生しておりません。
(特別損益)
前事業年度は固定資産除却損が200千円発生しましたが、当事業年度は特別損益が発生しておりません。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は6,047千円(前年同期比180.6%増)となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は3,741千円(前年同期比428.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和2年3月期の売上高営業利益率5%を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は3.7%(前期比1.6ポイント上昇)と目標を達成することができませんでした。
令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な状況が続くと考えられますが、ゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブの感染予防対策等に対し監視・指導の徹底を行うとともに、東海カントリークラブの開場60周年にむけてのコース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。