有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調ではあるものの、エネルギー価格や原材料費の高止まりよる物価高の影響もあり、個人消費については鈍化傾向にあります。今後の景気の動向につきましては依然として注視していく必要があります。
一方ゴルフ業界に於きましては、異常気象による天候不順の常態化、アフターコロナ時代となった現在、他レジャーに分散する傾向が引き続くものと予想されます。よって今後の動向を注視していく必要があります。
このような環境の下、当期の当社賃貸収入は、97,264千円(前期賃貸収入97,264千円)となりました。
この結果、当社の当期の業績は、営業利益10,702千円(前期営業利益3,997千円)経常利益11,011千円(前期経常利益6,443千円)、当期純利益6,211千円(前期純利益421千円)という結果になりました。当社と致しましては引き続きの経費削減に取り組みを図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、332,016千円となり前事業年度末と比較して104,062千円の減少(前年同期比23.8%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64,152千円(前年同期は58,072千円)となりました。これは主に税引前当期純利益の増加及び減価償却費の計上によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△168,214千円(前年同期は△169,463千円)となりました。これは定期預金の純増減額及び固定資産の取得による支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありませんでした(前年同期は△9,961千円)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業(千円)	97,264	100.0
合計(千円)	97,264	100.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東海カントリークラブ	96,864	99.6	96,864	99.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ70,970千円減少の2,471,161千円となりました。これは現金及び預金の減少132,660千円、有形固定資産の減少20,441千円によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ77,181千円減少の17,677千円となりました。これは主として未払金の減少83,788千円によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,211千円増加の2,453,483千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は97,264千円(前年と同額)となりました。
(営業利益)
減価償却費が前事業年度に比べ5,399千円減少となり当事業年度の営業利益は10,702千円(前年同期比167.7%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は309千円(前年同期比87.3%減)となりました。
なお、営業外費用は発生しておりません。
(特別損益)
特別利益は、災害に伴う受取配当金が前事業年度は13,943千円、当事業年度は2,138千円となったことから、11,805千円減少しました。特別損失は、固定資産除却損や災害による損失等が前事業年度は18,598千円、当事業年度は3,622千円となったことから、14,976千円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前事業年度の4,655千円の損失から当事業年度の1,484千円の損失となり、3,170千円損益が改善しました。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は9,527千円(前年同期比432.8%増)となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は6,211千円(前年同期比1,375.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。
(固定資産の減損処理)
当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和7年3月期の売上高営業利益率5%を目標としており、当事業年度における売上高営業利益率は11.0%(前年同期は4.1%)と目標を達成することができました。
令和7年度はゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブも安定的に収益を確保できる環境になる様に指導の徹底を行うとともに、コース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。