有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,238千円増加の2,404,243千円となりました。これは、主として現金及び預金の増加42,039千円、固定資産の減少34,801千円によるものであります。また、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,895千円増加の6,520千円となりました。これは、主として未払法人税等の増加2,084千円、未払消費税等の増加2,130千円によるものであります。さらに、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4,344千円増加の2,397千円となりました。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、外需拡大に支えられ緩やかな回復基調が続きました。一方実質賃金の上昇は一部に留まり、景気回復の実感は乏しく消費動向の先行きは依然として不透明な状況がつづいております。
一方ゴルフ業界に於きましては、企業コンペの減少やプレー層の高齢化によるプレー回数の減少などもあり、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高77,239千円(前年同期比0.0%増)営業利益5,923千円(前年同期は営業損失3,157千円)、経常利益6,775千円(前年同期比1.2%増)、当期純利益4,344千円(同21.9%減)という結果になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、543,511千円となり前事業年度と比較して18,763千円の減少(前年同期比3.3%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46,278千円(前年同期は44,814千円)となりました。これは主に減価償却費の計上によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、65,041千円(前年同期は92,214千円の獲得)となりました。これは主に定期預金預入による支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当する事項はありません。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業(千円)	77,239	100.0
合計(千円)	77,239	100.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東海カントリークラブ	76,800	99.4	76,800	99.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる事があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績および②キャッシュフローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。