有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年 構築物 10～38年
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。