半期報告書-第67期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(金融商品関係)
前事業年度末(平成30年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
当中間会計期間末(令和元年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
前事業年度末(平成30年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 178,005 | 178,005 | - |
| (2)売掛金 | 13,150 | 13,150 | - |
| 資産計 | 191,156 | 191,156 | - |
| (1)買掛金 | 1,680 | 1,680 | - |
| (2)長期借入金(1年内返済 予定の長期借入金含む) | 29,835 | 29,811 | △23 |
| 負債計 | 31,515 | 31,492 | △23 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
当中間会計期間末(令和元年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 194,689 | 194,689 | |
| (2)売掛金 | 13,955 | 13,955 | |
| 資産計 | 208,645 | 208,645 | |
| (1)買掛金 | 495 | 495 | |
| (2)長期借入金(1年内返済 予定の長期借入金含む) | 26,589 | 26,568 | △21 |
| 負債計 | 27,084 | 27,063 | △21 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。