有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
該当するものは以下の通りである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	13,746	13,746	―
合計	13,746	13,746	―

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
一年以内	―	―
一年超	―	―
合計	―	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	916	―
減価償却費相当額	916	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、減損損失に係る記載は省略している。
2 リース取引開始日が平成21年1月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース
(1) リース資産の内容
該当事項なし
(2) リース資産の減価償却の方法
『重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」』に記載の通りである。