法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度の変更に伴い、平成28年1月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年1月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額、が控除限度額となります。
この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を除した金額)が、26,751千円減少し、法人税等調整額が26,751千円増加しております。
(中間貸借対照表関係)

2015/09/24 9:43