無形固定資産
個別
- 2018年12月31日
- 395万
- 2019年6月30日 -11.18%
- 351万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/26 10:00 - #2 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により自己都合退職による当中間会計期末要支給額の100%を計上しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。2019/09/26 10:00