無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/28 10:00

#2 追加情報、中間財務諸表（連結）

(中間損益計算書関係)

	前中間会計期間自 2019年1月1日至 2019年6月30日	当中間会計期間自 2020年1月1日至 2020年6月30日
※1 減価償却実施額有形固定資産無形固定資産※2 営業外収益の主な内容有価証券利息名義書換料雑収入※3 営業外費用の主な内容雑損失※4 特別損失の主な内容固定資産除却損	29,275 千円442 千円3,525 千円120,100 千円-1 千円0 千円	30,680 千円442 千円3,554 千円129,300 千円371 千円2 千円0 千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)

2020/09/28 10:00

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により自己都合退職による当中間会計期末要支給額の100%を計上しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。2020/09/28 10:00