有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

「固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立」を重大テーマとして継続して取り組んで参ります。
(1) ｢平成26年都市計画税訴訟」については、誠に遺憾ながら、控訴審は敗訴、上告審は“上告棄却及び上告審として不受理”という結果となりました。
イ)控訴審について
平成28年12月13日付で東京高等裁判所に控訴
平成29年7月27日付で敗訴
ロ)上告審について
平成29年8月14日付で最高裁判所に上告
平成30年1月30日付で上告棄却及び上告審として不受理
(2) ｢平成27年固定資産税訴訟と平成27年都市計画税訴訟の併合訴訟」については、審理継続中(平成30年4月20日第11回口頭弁論期日)でありますので、今後も訴訟遂行の委任先法律事務所との連携を密にして、取り組んで参ります。