有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
(1)経営方針・経営戦略、経営環境等
当期における我が国経済は、円安や資源価格の高止まりに伴う物価上昇が続く中、賃上げの進展を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、企業収益は総じて堅調に推移いたしました。これにより個人消費や設備投資には持ち直しの動きが見られ、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や海外経済の動向など、景気の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
国内のゴルフ市場におきましては、全国ゴルフ場数は2,154コース、ゴルフ推計人口は約4,800千人、全国ゴルフ場利用者数は2024年12月~2025年11月までの12ヶ月合計で約87,750千人となり、前年同期比では1,453千人減少(△1.63%)となりました。地域別では、関東地域(1都9県)は38,120千人で前年比170千人減少(△0.4%)とほぼ前年並みとなったものの、地方圏では減少幅がやや大きく、群馬県では前年対比50千人減少(△2.03%)の2,420千人となりました。また、営業中の全国ゴルフ場数は減少傾向が続いており、国内ゴルフ市場は成熟市場へ移行する中で、ゴルフ場の再編・淘汰が緩やかに進んでおります。なお、群馬県内のゴルフ場数は91コースとなっております。
ゴルフ市場はシニア層を中心とした安定した需要がある一方、若年層プレーヤーの拡大が中長期的な市場活性化の鍵となっております。また、ゴルフ場経営は猛暑や降雪、降雨などの気象条件の影響を受けやすい事業特製を有しております。
このような状況のもと、当社におきましては提携先倶楽部を従来の4倶楽部から6倶楽部へ拡大するとともに、会員向け競技会やビジター参加可能なオープンコンペ、シニアプラン、バースデープランやバイキングデーなど各種企画を開催し集客の強化に努めてまいりました。しかしながら、夏季の猛暑や台風など天候不順の影響により来場者数が減少し、当期来場者数は前期比2,687名減の7,584名(前期比73.8%)となりました。
その結果、当期の売上高は215,127千円(前期は239,486千円)となりました。営業費用は196,872千円となり、営業総利益は18,254千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加等により115,859千円となり、前期に比べ増加いたしました。この結果、営業損失は97,604千円(前期は91,510千円の損失)となりました。
営業外収益は受取利息及び雑収入等により2,015千円となりました。一方、営業外費用は支払利息等により4,401千円となりました。この結果、経常損失は99,990千円(前期は94,121千円の損失)となりました。また、特別利益として保険金収入7,057千円を計上した結果、税引き前当期純損失は92,933千円(前期は94,121千円の損失)となりました。これに法人税、住民税及び事業税209千円を計上した結果、当期純損失は93,142千円となりました。
主要な設備投資につきましては、3番防雷小屋トイレの新設をはじめ、練習場及びアウトコース1番から9番、インコース11番から18番の支障木伐採、4番・5番・10番・14番・15番・16番ホールのバンカー改修、13番ティー、4番レディースティー、15番バックティー、16番レディースティーの改修、4番さくらグリーンの増設改修を実施いたしました。加えて、コース内カート道路の大規模補修、コース内水道管補修、ボイラー修繕等を行い、総額28,086千円の設備投資を実施いたしました。
今後の施策といたしましては、提携倶楽部数を現状の6倶楽部から更なる拡大に努めることで来場者数の増加を図るとともに、好評であった閑散期特別料金制度を継続し、閑散期における来場者数の向上に取り組んでまいります。
また、3月1日から11月30日までをオンシーズン料金期間とし、平日・週末及び祝日料金の改定を実施することにより、平日の稼働率向上及び収益力の改善を図ってまいります。
さらに、外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を推進し、若年層を中心とした新規利用者の獲得に努めるとともに、新たな会員制度である「令和会員制度」の募集を継続して実施し、会員数の増加及び年間来場者数の増加による収益基盤の強化に努めてまいります。
加えて、当社は地域観光資源である伊香保温泉に隣接する立地を活かし、温泉宿泊客のゴルフ利用を促進することにより、観光需要を取り込んだゴルフ場経営を推進しております。今後も伊香保温泉を訪れる観光客に対し、温泉とゴルフを組み合わせた滞在型レジャーの提案を行うことで、安定した来場者数の確保と地域観光との相乗効果の創出を図ってまいります。
これらの施策を通じて、来場者数の増加及び収益基盤の強化を図り、持続可能なゴルフ場経営の実現に努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務面では債務超過額を最重要指標としております。当社は財務基盤の健全化を重要な経営課題と認識しており、第70期までに債務超過の解消を目指しております。
また、事業面においては、ゴルフ場経営において来場者数の確保が売上高及び収益性に大きく影響することから、年間来場者数及びコース稼働率を重要な経営指標(KPI)として位置付けております。加えて、安定した事業基盤の確立を図る観点から、会員数の維持・拡大についても重要な経営指標としております。
当社はこれらの指標の改善を通じて、来場者数の増加及び収益基盤の強化を図り、財務体質の改善と持続的なゴルフ場経営の実現に取り組んでまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻くゴルフ業界は、プレーヤー層の高齢化や人口減少などの構造的要因に加え、天候要因の影響を受けやすい事業特性を有しており、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社は年間来場者数の回復を最重要課題と位置付け、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
① 来場者数の増加による稼働率の向上
提携倶楽部の拡大や各種競技会、オープンコンペ等のイベント開催を通じて集客力の強化を図るとともに、閑散期特別料金制度など柔軟な料金施策により年間を通じた来場者数の増加に取り組んでまいります。また、伊香保温泉の旅館・ホテルとの連携を強化し、宿泊客のゴルフ利用促進を図ることで観光需要の取り込みを進めてまいります。
② 新規プレーヤーの獲得と会員基盤の強化
外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を推進し、若年層を中心とした新規利用者の獲得に努めるとともに、新たな会員制度である「令和会員制度」の募集を継続することで、会員基盤の強化を図ってまいります。
③ コース品質の維持向上
ゴルフ場の競争力の源泉であるコースコンディションの維持向上を図るため、計画的なコース改修や設備投資を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。
④ 経営効率の向上と収益構造の改善
業務効率化やコスト管理の徹底を進めるとともに、安定した来場者数の確保を通じて収益基盤の強化を図り、持続可能なゴルフ場経営の実現に努めてまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和8年3月31日)現在において当社が判断したものです。
尚、当社の事業の状況(業績等)につきましては」1事業の状況、4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載してあります。
当期における我が国経済は、円安や資源価格の高止まりに伴う物価上昇が続く中、賃上げの進展を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、企業収益は総じて堅調に推移いたしました。これにより個人消費や設備投資には持ち直しの動きが見られ、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や海外経済の動向など、景気の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。
国内のゴルフ市場におきましては、全国ゴルフ場数は2,154コース、ゴルフ推計人口は約4,800千人、全国ゴルフ場利用者数は2024年12月~2025年11月までの12ヶ月合計で約87,750千人となり、前年同期比では1,453千人減少(△1.63%)となりました。地域別では、関東地域(1都9県)は38,120千人で前年比170千人減少(△0.4%)とほぼ前年並みとなったものの、地方圏では減少幅がやや大きく、群馬県では前年対比50千人減少(△2.03%)の2,420千人となりました。また、営業中の全国ゴルフ場数は減少傾向が続いており、国内ゴルフ市場は成熟市場へ移行する中で、ゴルフ場の再編・淘汰が緩やかに進んでおります。なお、群馬県内のゴルフ場数は91コースとなっております。
ゴルフ市場はシニア層を中心とした安定した需要がある一方、若年層プレーヤーの拡大が中長期的な市場活性化の鍵となっております。また、ゴルフ場経営は猛暑や降雪、降雨などの気象条件の影響を受けやすい事業特製を有しております。
このような状況のもと、当社におきましては提携先倶楽部を従来の4倶楽部から6倶楽部へ拡大するとともに、会員向け競技会やビジター参加可能なオープンコンペ、シニアプラン、バースデープランやバイキングデーなど各種企画を開催し集客の強化に努めてまいりました。しかしながら、夏季の猛暑や台風など天候不順の影響により来場者数が減少し、当期来場者数は前期比2,687名減の7,584名(前期比73.8%)となりました。
その結果、当期の売上高は215,127千円(前期は239,486千円)となりました。営業費用は196,872千円となり、営業総利益は18,254千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加等により115,859千円となり、前期に比べ増加いたしました。この結果、営業損失は97,604千円(前期は91,510千円の損失)となりました。
営業外収益は受取利息及び雑収入等により2,015千円となりました。一方、営業外費用は支払利息等により4,401千円となりました。この結果、経常損失は99,990千円(前期は94,121千円の損失)となりました。また、特別利益として保険金収入7,057千円を計上した結果、税引き前当期純損失は92,933千円(前期は94,121千円の損失)となりました。これに法人税、住民税及び事業税209千円を計上した結果、当期純損失は93,142千円となりました。
主要な設備投資につきましては、3番防雷小屋トイレの新設をはじめ、練習場及びアウトコース1番から9番、インコース11番から18番の支障木伐採、4番・5番・10番・14番・15番・16番ホールのバンカー改修、13番ティー、4番レディースティー、15番バックティー、16番レディースティーの改修、4番さくらグリーンの増設改修を実施いたしました。加えて、コース内カート道路の大規模補修、コース内水道管補修、ボイラー修繕等を行い、総額28,086千円の設備投資を実施いたしました。
今後の施策といたしましては、提携倶楽部数を現状の6倶楽部から更なる拡大に努めることで来場者数の増加を図るとともに、好評であった閑散期特別料金制度を継続し、閑散期における来場者数の向上に取り組んでまいります。
また、3月1日から11月30日までをオンシーズン料金期間とし、平日・週末及び祝日料金の改定を実施することにより、平日の稼働率向上及び収益力の改善を図ってまいります。
さらに、外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を推進し、若年層を中心とした新規利用者の獲得に努めるとともに、新たな会員制度である「令和会員制度」の募集を継続して実施し、会員数の増加及び年間来場者数の増加による収益基盤の強化に努めてまいります。
加えて、当社は地域観光資源である伊香保温泉に隣接する立地を活かし、温泉宿泊客のゴルフ利用を促進することにより、観光需要を取り込んだゴルフ場経営を推進しております。今後も伊香保温泉を訪れる観光客に対し、温泉とゴルフを組み合わせた滞在型レジャーの提案を行うことで、安定した来場者数の確保と地域観光との相乗効果の創出を図ってまいります。
これらの施策を通じて、来場者数の増加及び収益基盤の強化を図り、持続可能なゴルフ場経営の実現に努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務面では債務超過額を最重要指標としております。当社は財務基盤の健全化を重要な経営課題と認識しており、第70期までに債務超過の解消を目指しております。
また、事業面においては、ゴルフ場経営において来場者数の確保が売上高及び収益性に大きく影響することから、年間来場者数及びコース稼働率を重要な経営指標(KPI)として位置付けております。加えて、安定した事業基盤の確立を図る観点から、会員数の維持・拡大についても重要な経営指標としております。
当社はこれらの指標の改善を通じて、来場者数の増加及び収益基盤の強化を図り、財務体質の改善と持続的なゴルフ場経営の実現に取り組んでまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻くゴルフ業界は、プレーヤー層の高齢化や人口減少などの構造的要因に加え、天候要因の影響を受けやすい事業特性を有しており、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような環境のもと、当社は年間来場者数の回復を最重要課題と位置付け、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
① 来場者数の増加による稼働率の向上
提携倶楽部の拡大や各種競技会、オープンコンペ等のイベント開催を通じて集客力の強化を図るとともに、閑散期特別料金制度など柔軟な料金施策により年間を通じた来場者数の増加に取り組んでまいります。また、伊香保温泉の旅館・ホテルとの連携を強化し、宿泊客のゴルフ利用促進を図ることで観光需要の取り込みを進めてまいります。
② 新規プレーヤーの獲得と会員基盤の強化
外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を推進し、若年層を中心とした新規利用者の獲得に努めるとともに、新たな会員制度である「令和会員制度」の募集を継続することで、会員基盤の強化を図ってまいります。
③ コース品質の維持向上
ゴルフ場の競争力の源泉であるコースコンディションの維持向上を図るため、計画的なコース改修や設備投資を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。
④ 経営効率の向上と収益構造の改善
業務効率化やコスト管理の徹底を進めるとともに、安定した来場者数の確保を通じて収益基盤の強化を図り、持続可能なゴルフ場経営の実現に努めてまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和8年3月31日)現在において当社が判断したものです。
尚、当社の事業の状況(業績等)につきましては」1事業の状況、4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載してあります。