有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	14～59年
構築物	8～50年

②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。