有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………最終仕入原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品……最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	14～59年
構築物	8～50年

②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金……使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上している。
(2)退職給付引当金……使用人の退職給付に備えるため、退職金の規定に基づく当事業年度末における退職給付債務を計上している。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
5.消費税等の会計処理
税抜方式