有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、現金及び預金残高の減少により預託金の返還の履行が困難な状況になっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消及び改善すべく、遊休不動産の売却交渉及び預託金返還請求者に対して返還請求の延期等の対応をしております。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。