有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
注記事項(追加情報)(従業員による不正行為について)に記載の通り、当事業年度中に従業員による不正行為が発覚し、当該不正行為の財務諸表に与える影響の重要性により、債権者から予期せぬ返還請求が発生した場合には、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社では、当該状況を解消するため、次の施策を行うこととしております。
・預託金の返還は営業活動によるキャッシュ・フローの50%の範囲内での返還とする
・コスト削減施策を実施する
・資金調達を検討する
しかしながら、これらの対応策の実現可能性には不確実性が存在していることに加えて、関係当事者との最終的な合意が得られていない事項もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。