(退職給付関係)
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	48,374千円
退職給付費用	6,629千円
退職給付の支払額	△4,160千円
退職給付引当金の期末残高	50,843千円

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,629千円
当事業年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	50,843千円
退職給付費用	10,764千円
退職給付の支払額	△706千円
退職給付引当金の期末残高	60,901千円

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764千円