有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付帯設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した付帯設備及び構築物についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。ゴルフ収入(年会費、ロッカーフィを除く)、食堂収入、その他の収入は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用した時点で収益を認識しております。
年会費、ロッカーフィは、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、期間按分により収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が1年以内の
定期預金であります。