法人税
個別
- 2008年12月31日
- 362万
- 2009年12月31日 +133.09%
- 843万
- 2010年12月31日 -92.66%
- 61万
- 2011年12月31日 ±0%
- 61万
- 2012年12月31日 -62.36%
- 23万
- 2013年12月31日 +718.03%
- 190万
- 2014年12月31日 -43.91%
- 106万
- 2015年12月31日 ±0%
- 106万
- 2016年12月31日 ±0%
- 106万
- 2017年12月31日 ±0%
- 106万
- 2018年12月31日 +0.09%
- 107万
- 2019年12月31日 -0.09%
- 106万
- 2020年12月31日 ±0%
- 106万
- 2021年12月31日 ±0%
- 106万
- 2022年12月31日 ±0%
- 106万
- 2023年12月31日 ±0%
- 106万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/29 14:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 税効果会計適用後の 法人税等負担率 3.2% 8.4% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当期純利益)2024/03/29 14:59
当事業年度は税引前当期純利益12,004千円(前事業年度は税引前当期純利益33,324千円)となり、利益となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,012千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益10,991千円(前事業年度は当期純利益32,312千円)となり、2期連続で利益となりました。
②キャッシュ・フロ-の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 均等償却によっております。2024/03/29 14:59
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準