有価証券報告書-第65期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年3月1日 (注)1	普通株式 2	3,680	―	77,500	―	458,250
2018年3月14日 (注)2	A種株式 △2	3,678	―	77,500	―	458,250
2021年3月26日 (注)3	普通株式 △540	3,138	―	77,500	―	458,250
2021年6月24日 (注)4	普通株式 2	3,140	5,000	82,500	5,000	463,250
2022年1月26日 (注)5	普通株式 15	3,155	75,000	157,500	75,000	538,250
2022年3月24日 (注)6	普通株式 6	3,161	―	157,500	―	538,250
2022年3月24日 (注)7	A種株式 4	3,165	―	157,500	―	538,250
2022年5月27日 (注)8	―	3,165	△117,500	40,000	―	538,250
2022年12月20日 (注)9	A種株式 △6	3,159	―	40,000	―	538,250
2022年12月20日 (注)10	B種株式 △2	3,157	―	40,000	―	538,250

(注) 1 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
2 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
3 自己株式(普通株式)の消却による減少であります。
4 新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。
5 新株発行による増資に伴う普通株式の増加であります。
6 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
7 B種株式の取得請求権の行使によるA種株式の増加であります。
8 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資
割合は74.6%であります。
9 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
10 自己株式(B種株式)の消却による減少であります。