有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については見通しが不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。