有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
年度から適用している。
(資本金の額の減少の件)
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、平成29年6月19日開催予定の第64期定時株主総会に、以下
に記載のとおり「資本金の額の減少の件」を付議することを決議している。
1. 資本金の額の減少の目的
資本規模の適正化により、資本効率を高め経営の安定化を図ることを目的としている。
2. 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものである。
なお、発行済株式総数の変更はない。
(1)減少する資本金の額
平成29年3月31日現在の資本金の額466,060千円のうち366,060千円減少させ、100,000千円とする。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 366,060千円
3. 資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 平成29年2月7日
(2)定時株主総会決議日 平成29年6月19日 (予定)
(3)債権者異議申述公告日 平成29年6月27日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 平成29年8月9日(予定)
(5)効力発生日 平成29年8月29日(予定)
4. その他
本件による資本金の額の減少は、当社の純資産の部における資本金からその他資本剰余金への振替処理であり
当社の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
年度から適用している。
(資本金の額の減少の件)
当社は、平成29年2月7日開催の取締役会において、平成29年6月19日開催予定の第64期定時株主総会に、以下
に記載のとおり「資本金の額の減少の件」を付議することを決議している。
1. 資本金の額の減少の目的
資本規模の適正化により、資本効率を高め経営の安定化を図ることを目的としている。
2. 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものである。
なお、発行済株式総数の変更はない。
(1)減少する資本金の額
平成29年3月31日現在の資本金の額466,060千円のうち366,060千円減少させ、100,000千円とする。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 366,060千円
3. 資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 平成29年2月7日
(2)定時株主総会決議日 平成29年6月19日 (予定)
(3)債権者異議申述公告日 平成29年6月27日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 平成29年8月9日(予定)
(5)効力発生日 平成29年8月29日(予定)
4. その他
本件による資本金の額の減少は、当社の純資産の部における資本金からその他資本剰余金への振替処理であり
当社の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではない。