法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日公布されたことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資金の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.46%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.26%に、平成31年1月1日開始する事業年度以降に解消される一時差異については30.04%となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 10:30