構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係わる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。

2016/09/29 10:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～7年
器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2016/09/29 10:30